東京のオフィス移転業者徹底ガイド

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会社移転の各種手続き

登記や、各役所、税務署など、東京での事務所移転に伴う関係官庁への手続きについて、届出先と提出物をまとめました。

【東京版】会社移転・事務所移転の手続きリスト

企業の引っ越しには、物理的な移転作業とともに、登記をはじめとする各種の届出業務が必要となります。
手続きの必要な関係官庁と、届出方法などをリストアップしましたので、ご参照ください。

【法務局】
オフィス移転の際には、移転登記申請書の提出が必要となります。
会社設立の日付や移転の旨を記載した取締役会議事録などが必要になってきます。
注意すべき点として、申請は移転する新オフィスの所轄の登記所では無く、旧オフィスの所轄の登記所に届出しなければなりません。間違えがちですのでご留意ください。
もうひとつ、支社の場合は移転日から3週間以内なのに対し、本社の場合は移転日から2週間以内となっています。この点にも注意が必要です。
【税務署】
異動届出書の提出ならびに、給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出が必要になります。どちらも登記簿謄本が必要になりますので準備しておきましょう。
異動届出書の提出先は納税地の所轄税務署長で、異動後速やかに行います。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、新・旧両オフィスの所在地の所轄税務署に、1ヶ月以内となっています。
【都税事務所】
事業開始等申告書の提出が、都税条例によって義務付けられています。
この場合も登記簿謄本が必要で、新・旧オフィスの管轄の都税事務所に、事業開始より10日以内に提出する必要があります
【社会保険事務所】
適用事業所所在地・名称変更(訂正)届の提出が必要になります。
ただし、必要書類は、事業者や事業内容によって異なってくるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。
届け出先は旧オフィスの管轄の社会保険事務所で、期間は5日以内となっています。
【労働基準監督署】
労働保険所在地等変更届の提出が必要になります。
登記簿謄本または賃貸借契約書の写しが必要となり、届け出先は新オフィス所在地管轄の労働基準監督署、期間は10日以内となっています。
【公共職業安定所】
事業主事業所各種変更届の提出が必要になりますが、登記簿などは特に不要です。
届け出先は新オフィス所在地管轄の公共職業安定所で、期間は10日以内となっています。
【消防署】
防火・防災管理者選任(解任)届出の提出が必要となり、該当者の防火・防災管理講習修了証(手帳)が必要になります。
届け出先は新オフィス所在地管轄の消防署で、期間は10日以内となっています。
【警察署(社有車ありの場合)】
自動車保管場所証明申請書の提出により、車庫証明を受け取る必要があります。
証明書の受け取り時に印鑑が必要になります。
期間は特に設けられていませんが、速やかに行う方がよいでしょう。
【郵便局】
転居届の提出を新オフィス所在地管轄の郵便局に行います。
窓口のほかインターネット上からも変更可能。また、転居前に申請することもできます。

オフィス移転をスムーズに終わらせるポイントは信頼できる業者を選ぶことです。
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